鳥取市議会 2017-02-01 平成29年 ２月定例会（第１号） 本文
また、自治医科大学と佐治町国保診療所の共同研究により、高齢化率の特に高い佐治地域における住民の疾病発症要因と介護態様を今後10年間にわたって追跡調査・分析することとしており、得られた結果をこれからの本市の保健・医療・介護施策に生かしていきます。
また、自治医科大学と佐治町国保診療所の共同研究により、高齢化率の特に高い佐治地域における住民の疾病発症要因と介護態様を今後10年間にわたって追跡調査・分析することとしており、得られた結果をこれからの本市の保健・医療・介護施策に生かしていきます。
平成18年度から休止となっています認知症病棟につきましては、活用策の検討を重ねてまいりました結果、急速な高齢化社会の進展に伴う国の医療・介護施策の方向性や地域のニーズを踏まえる中で通所リハビリテーションとして活用し、在宅での医療・介護サービスの充実を図ることといたしました。訪問診察や訪問リハビリテーションなどの在宅支援とともに取り組み、病院内にとどまらない地域包括ケアの推進に努めます。
医療・介護施策の現場職員の加配については理解いたしました。今後、いろいろ協議される段階で再度柔軟かつ必要な対応を求められる状態も考えられます。解決に必要なマンパワーの確保は当然ながら、あわせて繁忙部署についても状況把握をされる一方、市民との協働を一層進めることによって全体の業務量が減らせる部署もあるかと思います。
国の２０１５年の高齢者介護、高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けての考え方、また２０２５年問題、いわゆる団塊の世代の後期高齢化を踏まえて、これまでの米子市における介護施策の成果と問題点を客観的に分析し、これからの米子市の介護のあり方、ひいては町のありかた、まちづくりに対する市長の考えを伺います。あわせて計画実行への市長の決意をお聞かせください。 ○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
厚生労働省は、この若年性認知症の問題を緊急に取り組むべき重大な課題として、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトで、国の介護施策の５つの柱の１つに位置づけました。こうした背景を踏まえて、県は昨年６月に若年性認知症の実態調査をされ、その結果をもとに支援策を検討されております。本市といたしましても、重要な問題として認識して取り組まなければなりません。
次に、特養待機者の抑制及び在宅介護施策についてでございますが、本市におきましては在宅介護施策の充実が重要だと考えておりまして、小規模多機能型居宅介護事業所や２４時間対応サービスなどの利用促進を図るなど、高齢者が安全に安心して在宅生活を送るための環境整備に努めているところでございます。
そういう方たちが早期のうちにお話し相手をする、相談をする、声を聞いてもらう、そこら辺のいわゆるスタートラインを早くやっていくというのが一つの介護予防、介護施策になるのではないかというふうな形で私はお願い申し上げたところですので、また今後ともよろしくお願いをいたします。 次に、農業の活性化について移らせていただきたいと思います。
これは国会でも問題になって取り上げられて、国から通達が出たりした経過もありますけれど、やっぱり介護施策というのは抑制するのではなくて、先ほどの答弁にも関係しますけれど、高齢者の生活実態に寄り添ったきめ細かな施策を実施するという立場で臨むべきだというふうに思います。